本文へ
メニュー

養育費は再婚で減額される?再婚だけでは変わらず養子縁組などで見直しも

婚活のミカタ編集部公開:

養育費は再婚しただけでは減額も打ち切りもされません。養子縁組や扶養する子の増加など、見直しが認められる場合と、減額の手続き、相談先を整理します。

簡潔な回答

養育費は再婚しただけでは自動的に減額も打ち切りもされません。ただし、子どもが再婚相手と養子縁組をした場合や、支払う側が扶養する子が増えた場合などは、減額や免除が認められることがあります。金額の変更は話し合いか家庭裁判所の手続きで決めます。

養育費は再婚しただけで減額される?

養育費は、再婚しただけでは減額も打ち切りもされません。養育費は親が子を扶養する義務に基づくため、離婚後も支払い義務は続きます。受け取る側と支払う側のどちらが再婚しても、この点は同じです。

  • 再婚の事実だけでは、養育費は自動的に変わらない
  • 再婚をきっかけに一定の事情が生じたときは、減額や免除が認められることがある
  • 変わるかどうかは、個別の事情を見て判断される
要点「再婚した」という事実と、「養育費が変わる事情が生じた」ことは別のものです。養子縁組をしたか、扶養する子が増えたかなど、中身で判断されます。

再婚と養育費の関係をもっと広く知りたい方は、養育費は再婚するとどうなる?も参考にしてください。

養育費が再婚で変わる根拠「事情変更」とは?

事情変更とは、養育費を取り決めたあとに状況が大きく変わったとき、内容を見直せる考え方です。民法880条により、取り決め後に事情の変更が生じたときは、家庭裁判所が内容を変更できます。再婚は、この事情変更のきっかけになることがあります。

  • 見直しの対象になる:取り決めの時点では予測できなかった事情の変化
  • 対象になりにくい:取り決め時にすでに分かっていた事情や、前提にしていた事情
  • 事情の変更があっても、必ず減額されるわけではない

たとえば、取り決めのときにすでに再婚が決まっていて、それを前提に金額を決めていたなら、事情変更に当たりにくくなります。判断は個別の事情をもとに行われます。

受け取る側が再婚すると養育費はどうなる?

子どもを育てている側が再婚しても、養子縁組をしなければ、再婚だけで養育費が自動的に変わることはありません。再婚相手と子どもは、養子縁組をしない限り法律上の親子関係にならないためです。養子縁組をした場合は、減額や免除が認められる可能性があります。

場合養育費への影響
再婚のみ(養子縁組なし)再婚相手は法律上の親ではないため、再婚だけで自動的には変わらない
再婚して養子縁組をした再婚相手が第一に子を扶養する立場になり、実親の義務は二次的になる。減額のほか、免除(養育費がゼロ)になる可能性もある
養子縁組をしてもゼロとは限りません養子縁組をしても、再婚相手に十分な資力がなければ、実親の負担が残ることがあります。養育費がなくなると決めつけず、個別の事情で判断されると考えてください。

子連れで再婚を考えている場合は、用語の意味を子連れ再婚のページで確かめられます。

支払う側が再婚すると養育費は減額できる?

養育費を支払っている側が再婚した場合、扶養する人が増えれば、減額が認められる可能性があります。ただし、再婚しただけで無条件に減額できるわけではありません。最終的には家庭裁判所が判断します。

  • 再婚相手との間に子どもが生まれた:扶養する子が増えるため、減額が認められる可能性がある
  • 再婚相手の連れ子と養子縁組をした:扶養義務が生じるため、減額の事情になりうる
  • 再婚相手の収入が低いなど:減額の判断で考慮される場合がある
  • 扶養家族が増えた場合でも:無条件に減額されるわけではなく、最終的には家庭裁判所が判断する
自分の判断で減らさないでください扶養家族が増えても、無条件に減額されるわけではありません。「再婚したから減らしてよい」と決めて支払いを変えるのは避けましょう。

再婚相手の収入がどう扱われるかは、養育費は再婚相手の収入で変わる?で詳しく説明しています。

養育費を減額する手続きの方法は?

養育費の減額や免除は、当事者の合意か、家庭裁判所の調停・審判によって決まります。まず元配偶者と話し合い、まとまらなければ調停、それでも合意できなければ審判へ進みます。勝手に金額を減らしてはいけません。

  1. 元配偶者と話し合う事情の変更を伝え、変更後の金額を話し合って決めます。合意できれば、この段階で変更できます。
  2. 養育費減額調停を申し立てる話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てます。
  3. 審判で裁判所が判断する調停でも合意できない場合は審判に移り、裁判所が判断します。

公正証書などで決めた養育費でも、事情の変更があれば見直しを求めることができます。書面があるから変えられない、ということはありません。

養育費の減額を求められたらどうすればいい?

養育費の減額を求められても、必ず応じなければならないわけではありません。まず相手が挙げる理由を確かめ、合意できなければ話し合いを続けます。話がまとまらなければ、相手から減額調停を申し立てられる可能性があります。

  • 再婚したことのほかに、減額の理由となる事情があるか
  • 子どもが再婚相手と養子縁組をしたか
  • 相手が扶養する子が増えたか
  • 収入が減った場合、その理由は何か
要点自己都合の退職による収入減など、本人の責任による事情は、減額の理由として認められにくいです。理由の中身を確かめてから、落ち着いて対応しましょう。

養育費と再婚の不安はどこに相談できる?

養育費と再婚の不安は、弁護士・家庭裁判所・自治体のひとり親相談などに相談できます。減額に当たるかや金額は個別の事情で決まるため、弁護士への相談が勧められています。窓口の最新の案内は、各公式サイトで確かめてください。

  • 弁護士:減額に当たるかや金額の見通しなど、個別の事情を相談する
  • 家庭裁判所:養育費減額調停などの手続きについて確かめる
  • 自治体のひとり親相談窓口:ひとり親としての暮らしや養育費の悩みを相談する

再婚を考える段階で、相手と話し合っておきたいことがあります。再婚の際に子どもと養子縁組をするかどうかは、養育費への影響をふまえて考える必要があるためです。

  • 子どもと養子縁組をするかどうか
  • 養育費をどう扱うか
  • 再婚後の家計をどう組み立てるか

婚活にかける費用は、婚活費用シミュレーターで確かめられます。再婚の準備は再婚の場合は何から準備する?、子どもへの伝え方は子連れ再婚で、子どもにはどう伝える?にまとめています。再婚全体の情報は再婚のミカタをご覧ください。

注意点
  • 養育費の見直しが認められるかや金額は、個別の事情をもとに家庭裁判所が判断します。
  • 減額や免除は、当事者の合意か調停・審判で決まります。自分の判断で支払いを減らさないでください。
  • 相談窓口の案内は変わることがあります。家庭裁判所や自治体の窓口の公式案内で最新の情報を確かめてください。

よくある質問

再婚相手と子どもが養子縁組をしなければ、養育費はそのまま受け取れますか?
養子縁組をしない限り、再婚相手と子どもは法律上の親子になりません。再婚しただけで養育費が自動的に減ったり打ち切られたりはしないため、原則は取り決めどおりです。
養子縁組をすると養育費は必ずゼロになりますか?
必ずゼロになるわけではありません。養子縁組をすると再婚相手が第一に子を扶養する立場になり、免除もありえます。ただし再婚相手に十分な資力がなければ、実親の負担が残ることがあります。
公正証書で決めた養育費でも、再婚を理由に減額されることはありますか?
あります。公正証書などで決めた養育費も、事情の変更があれば見直しを求められます。再婚の事実だけでなく、養子縁組や扶養する子の増加などの事情があるかが問われます。
相手が勝手に養育費を減らしてきた・支払いを止めたときはどうすればいいですか?
減額や免除は、当事者の合意か調停・審判で決まるもので、勝手に減らしてはいけません。まず事情を確かめ、話し合いが難しければ弁護士や家庭裁判所に相談しましょう。
養育費の減額調停を申し立てられたら、どう対応すればいいですか?
減額を請求されても、必ず応じる義務はありません。相手の理由が事情の変更に当たるかを確かめ、判断に迷うときは弁護士に相談しましょう。調停でも合意できなければ審判に移ります。

関連記事

関連するQ&A

この記事は AI の下書きをもとに、編集部が内容を確かめて公開しています。

誤りや古い情報にお気づきの方は、訂正・削除の依頼からお知らせください。編集の考え方は編集方針に書いています。