養育費は再婚するとどうなる？再婚だけでは変わらず養子縁組などで減額も

再婚すると養育費はどうなる？

養育費は、再婚しただけで自動的に止まったり減ったりすることはありません。再婚しても親子関係は変わらないため、養育費の支払い義務は原則として続きます。金額が変わるのは、再婚によって「事情の変更」があったと認められたときです。

一度決めた養育費も、事情の変更があれば家庭裁判所で変更できます（民法880条）。再婚そのものではなく、再婚によって子どもを養う状況がどう変わったかが見られます。

• 子どもが、受け取る側の再婚相手と養子縁組をした
• 支払う側が再婚し、扶養する家族が増えた
• 支払う側と再婚相手との間に子どもが生まれた

受け取る側が再婚した場合、養育費は減る？

受け取る側が再婚した場合に養育費が減るかどうかは、子どもと再婚相手が養子縁組をするかどうかで分かれます。養子縁組をすると実親の養育費は減額や免除が認められることが多く、養子縁組をしなければ原則として変わりません。

「第一次的な扶養義務者」とは、まず先に子どもを養う責任を負う人のことです。養子縁組をすると、養親になった再婚相手がその立場になります。そのため、実親の負担を見直す理由になります。

養子縁組をしない場合は、再婚相手に子どもの扶養義務はありません。実親が支払う養育費は、原則としてそのまま続きます。

支払う側が再婚した場合、養育費は減額できる？

支払う側が再婚して扶養する家族が増えると、養育費の減額が認められる可能性があります。ただし、支払う側が再婚しただけで養育費が自動的に減るわけではありません。減額が認められるかどうか、どの程度かは個別の事情によって判断されます。

• 再婚によって、扶養する家族が増えたかどうか
• 再婚相手との間に子どもが生まれたかどうか（減額が認められやすい事情になります）
• そのほかの個別の事情

受け取る側にとっては、元配偶者の再婚を知っただけで金額が変わることはありません。減額を求められた場合も、認められるかどうかは個別の事情によって判断されます。

養育費の減額や免除はどんな手続きで決まる？

養育費の減額や免除は、当事者の話し合い、家庭裁判所の調停、審判の順で決まります。相手の同意がないまま、一方的に養育費を減らしたり支払いを止めたりすることはできません。再婚を理由にする場合も同じ流れです。

1. 当事者で話し合う再婚や養子縁組など変わった事情を伝え、金額を見直すかどうかを話し合います。相手の同意なく一方的に金額を変えることはできないため、まず話し合いから始めます。
2. 家庭裁判所に調停を申し立てる話し合いでまとまらなければ、家庭裁判所に養育費減額の調停を申し立てます。調停は、裁判所で話し合いを進める手続きです。
3. 審判で裁判所が判断する調停でも合意できない場合は、審判に進みます。審判では、裁判所が事情をふまえて判断します。

減額の申し入れを受けた側も、直ちに応じる義務はありません。理由になっている事情を確かめ、納得できなければ調停や審判の場で判断してもらえます。

再婚を考えたら養育費について何を確認する？

再婚を考えたら、養育費については離婚時の取り決め書面、養子縁組の意向、再婚後の家計の三つを確認します。養子縁組をするかどうかで、再婚後の養育費の扱いが大きく変わるためです。婚活の段階からお相手と共有しておくと、後の話し合いが進めやすくなります。

• 取り決め書面の有無と内容：離婚時の公正証書などに、再婚や養子縁組をした場合の定めがあることもあります。手元の書面を読み返します。
• 養子縁組の意向：子どもと再婚相手が養子縁組をするかどうかを、二人で話し合います。
• 再婚後の家計：養育費を受け取っているのか、支払っているのかを伝え合い、金額が変わる場合も含めて生活費を考えます。

子どもがいる再婚の基本は子連れ再婚の用語ページで確かめられます。準備の順番は再婚の場合は何から準備する？に、子どもへの伝え方は子連れ再婚で、子どもにはどう伝える？にまとめています。

再婚に向けた活動費は、婚活費用シミュレーターで見通しを立てられます。活動の方法に迷うときは婚活方法診断も使えます。再婚に向けた婚活全体の進め方は再婚のミカタをご覧ください。

養育費と再婚の相談はどこにすればいい？

養育費と再婚についての個別の判断は、弁護士などの専門家への相談や、家庭裁判所の手続きで行います。減額や免除ができるかどうかは個別の事情で決まるため、専門家への相談が勧められます。制度の内容は、公的機関の公式案内で最新の情報を確かめてください。

相談の前に、取り決めの書面と、再婚や養子縁組の予定を整理しておくと話が伝わりやすくなります。婚活中の安全については安全な婚活のミカタも参考にしてください。