再婚禁止期間とは？離婚した女性が再婚できなかった旧民法の決まりで現在は廃止

再婚禁止期間とは？

再婚禁止期間とは、女性が離婚したあと一定の期間は再婚できないとしていた、旧民法733条の決まりです。再婚禁止期間の規定は2024年4月1日に廃止されました。廃止後は、女性も男性と同じく離婚後すぐに再婚できます。

つまり、再婚禁止期間は過去の制度です。これから再婚を考える人が、法律上の待ち期間を数える必要はありません。以下では、廃止前の決まりの中身と、廃止に合わせて変わった点を順に見ていきます。

再婚禁止期間の対象は誰で、期間はどのくらいだった？

再婚禁止期間の対象は女性だけで、男性は以前から離婚後すぐに再婚できました。廃止直前の期間は、前の結婚の解消または取消しの日から数えて100日です。さらに以前は6か月とされ、のちに100日へ短縮されました。

期間の長さは6か月から100日へと短くなりましたが、対象が女性だけという点は廃止まで変わりませんでした。男性には待ち期間がなかったため、離婚後に再婚できる時期には男女で差がありました。

なぜ女性にだけ再婚禁止期間があったの？

女性にだけ再婚禁止期間があった目的は、生まれた子の父親が分からなくなる事態を防ぐことでした。離婚後すぐに再婚すると、父親が前の夫か再婚後の夫か、法律上決められないおそれがあったためです。

背景には、子どもの父親を法律で推定する決まりがあります。当時の民法は、次の2つの推定を置いていました。

• 結婚の成立から200日を過ぎて生まれた子は、その結婚の夫の子と推定する
• 結婚の解消から300日以内に生まれた子も、その結婚の夫の子と推定する

離婚後すぐに再婚すると、2つの推定が重なる期間が生じるおそれがありました。重なった期間に生まれた子は、前の夫の子とも再婚後の夫の子とも推定されてしまいます。再婚までに一定の日数を空けさせることで、推定の重なりを避けていたのです。

再婚禁止期間に例外はあった？守らないとどうなった？

再婚禁止期間には、期間が適用されない例外がいくつかありました。例外に当たらないのに期間内にした結婚は、規定に反するものとして取消しの対象とされていました。いずれも廃止前の決まりで、現在は当てはまりません。

• 離婚の時点で妊娠していた場合など、一定の条件のもとで期間が適用されなかった場合
• 前の夫ともう一度結婚する場合

再婚禁止期間はなぜ廃止されたの？

再婚禁止期間が廃止されたのは、父親の推定の決まりが見直され、推定が重なるおそれがなくなったためです。推定の重なりを防ぐという目的がなくなったので、女性だけに待ち期間を課す理由も失われました。

1. 平成27年12月16日、最高裁が再婚禁止期間のうち100日を超える部分を憲法違反と判断した
2. 令和4年12月10日、嫡出推定制度（父親を推定する制度）を見直す民法改正法が成立した
3. 2024年4月1日、再婚禁止期間の規定が廃止された

最高裁の判断は、再婚禁止期間のうち100日を超える部分についてのものでした。その後、嫡出推定制度そのものが見直され、再婚禁止期間の規定は全体がなくなりました。

見直しの背景には、無戸籍の子の問題がありました。DNA鑑定で父子関係を確かめられるようになったことも、背景の一つです。

廃止後、離婚後に生まれた子の父親はどう決まる？

再婚禁止期間の廃止後は、離婚後300日以内に生まれた子でも、母が再婚した後に生まれていれば再婚後の夫の子と推定されます。あわせて、推定された父子関係を否定する嫡出否認の決まりも変わりました。

子どもがいる場合の出生届や戸籍の扱いは、事情によって変わります。個別の手続きは、届け出をする市区町村の窓口で確かめてください。子どもへの伝え方に迷うときは、子連れ再婚で、子どもにはどう伝える？も参考になります。

これから再婚を考える人は何から準備すればいい？

再婚禁止期間がなくなった今、再婚を考える人は法律上の待ち期間を気にせず準備を始められます。最初に婚姻届や戸籍の扱いを公式の窓口で確かめ、そのうえで結婚を前提にした活動の方法を選ぶ流れがおすすめです。

1. 手続きの確認先を押さえる婚姻届に必要な書類や戸籍の個別の扱いは、届け出をする市区町村の窓口で確かめます。事情によって必要なものが変わるため、早めに問い合わせておくと安心です。
2. 再婚で大切にしたい条件を整理する住む場所、働き方、子どものことなど、相手に伝えておきたい点を書き出します。準備の全体像は再婚の場合は何から準備する？にまとめています。
3. 自分に合う活動の方法を選ぶ結婚相談所、婚活アプリ、婚活パーティーなど、方法ごとに進め方が違います。婚活方法診断で、自分の希望に合う方法を確かめられます。
4. 費用の見通しを立てる活動を続ける期間と方法を決めたら、婚活費用シミュレーターで費用の見通しを試算します。無理のない範囲で続けられるかを、申し込む前に確かめましょう。

再婚禁止期間が廃止されたため、再婚の時期について法律上の待ち期間を数える必要はありません。一方で、婚姻届などの手続きの進め方や必要なものは、届け出をする市区町村の窓口など公式の案内で確かめてください。手続きの確認と活動の準備は、自分で確かめられることから一つずつ進めましょう。結婚相談所と婚活アプリを並べて確かめたいときは、自分で選んで比べるページも使えます。