結婚新生活支援事業とは？新婚世帯の住まいと引越しの費用を市区町村が補助する制度

結婚新生活支援事業とは？

結婚新生活支援事業とは、新婚世帯が新生活を立ち上げるときの費用の一部を、自治体が補助する制度です。結婚に伴う経済的な負担を軽くすることが目的とされています。実施主体は市区町村で、こども家庭庁の交付金を活用した事業です。

「結婚助成金」と呼ばれることもありますが、指している制度は同じです。令和8年度からは「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」という名称が使われています。自治体のページを探すときは、新旧どちらの名前でも検索してみましょう。

結婚新生活支援事業の対象になるのはどんな人？

結婚新生活支援事業の対象は、夫婦ともに婚姻日の年齢が一定以下で、世帯の所得が基準未満の新婚世帯です。婚姻届を出した時期や住民票の住所にも条件があります。細かな基準は自治体ごとに違うため、新居のある市区町村の案内で確かめます。

• 年齢：夫婦ともに、婚姻日の年齢が一定以下であること
• 所得：夫婦の所得を合わせた額が、基準未満であること
• 婚姻の時期：婚姻届を出した日が、自治体の定める期間内であること
• 住所：申請時に、夫婦の両方または一方の住民票が対象の住宅の住所にあること
• 税金：市町村税の滞納がないこと
• 過去の受給：過去に同種の補助を受けていないこと

貸与型奨学金を返還している場合、返還額を所得から差し引いて判定する自治体があります。交付後も一定期間その自治体に住み続ける意思を求める自治体もあります。条件に当てはまるか迷うときは、担当課に問い合わせるのが近道です。

結婚新生活支援事業で補助の対象になる費用は？

結婚新生活支援事業で補助の対象になるのは、住宅の取得費用、賃借費用、リフォーム費用、引越費用などです。世帯あたりの上限額は、夫婦の婚姻日の年齢によって区分されています。対象経費と上限額は、実施する市区町村によって異なります。

自分の住む自治体で実施しているかを確かめる方法は？

結婚新生活支援事業の申請先は、新居のある市区町村です。すべての市区町村が実施しているわけではないため、最初に実施の有無を調べます。都道府県の公式サイトから市区町村の公式ページへ進む順番で確かめると、迷いにくくなります。

1. 都道府県の公式サイトを見る実施している市町村の一覧や担当課が載っている場合があります。新居の候補地が複数あるときは、ここでまとめて見比べられます。
2. 市区町村の公式ページを開く新旧の制度名で検索し、今年度の案内ページを探します。年度の表記が古いページでないかも見ておきます。
3. 担当課に問い合わせる申請方法や要件の詳細は、各市区町村に問い合わせて確認します。自分たちの婚姻日や所得で対象になるかを聞いておくと安心です。
4. 実施していない場合は独自の支援を探す結婚新生活支援事業を実施していなくても、独自の結婚支援を行っている自治体があります。同じ担当課にあわせて尋ねてみましょう。

自治体が行う支援の全体像は、自治体の結婚支援とは？でまとめています。住む地域から婚活を考えたい人は、地域別婚活のミカタも参考になります。

結婚新生活支援事業の申請の流れと必要な準備は？

結婚新生活支援事業の申請は、受付期間を確かめ、書類をそろえ、市区町村に提出する流れで進みます。受付期間は自治体ごとに年度単位で決められています。対象になるのは、自治体が定めた期間内に支払った費用だけです。

1. 受付期間と対象期間を確かめる申請の締め切りと、いつ支払った費用が対象になるかを公式ページで確かめます。
2. 領収書や証明書類を早めにそろえる対象になる費用の領収書や証明書類は、早めにそろえておきます。どの書類が必要かは、市区町村の公式ページの案内で確かめます。
3. 所得の確認に使う書類を確かめる所得は、課税（所得）証明書などで夫婦の所得を合算して確認されます。どの書類を出すかは、市区町村の案内で確かめます。
4. 様式に記入して提出する申請方法や様式、必要書類は市区町村の公式ページで案内されています。案内どおりにそろえて提出します。

令和8年度から結婚新生活支援事業で変わった点は？

令和8年度から、旧「結婚新生活支援事業」は「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」という名称に変わっています。夫婦ともに指定の講座を受講すること、または医療機関へ相談することが要件に加わった自治体があります。古い年度の情報のまま判断しないことが大切です。

• 名称：新しい名称で案内している自治体がある
• 講座の受講：ライフデザインや共家事・共育てなどの講座で、動画の視聴で受けられる場合がある
• 医療機関への相談：講座の受講に代わる要件として定めている自治体がある
• 確認先：要件は年度ごとに変わるため、今年度の公式案内で確かめる

講座の受講や医療機関への相談が要件に入っているかどうかは、新居のある市区町村の今年度の案内で確かめます。申請の前に済ませる必要があるかどうかも、担当課に確かめておきましょう。

婚活中・結婚前の段階でできる備えは？

婚活中や結婚前の段階でも、結婚新生活支援事業に向けた備えはできます。婚活から成婚までの費用と、新生活の費用を分けて見通すことが出発点です。新居の場所を決める前に、候補の市区町村で制度があるかを確かめておきましょう。

1. 婚活から成婚までの費用を見通す婚活費用シミュレーターで、活動にかかる費用の全体をつかみます。比べ方は婚活の総費用はどう比べればいい？で確かめられます。
2. 新生活の費用は別枠で考える住まいや引越しの費用は、補助がある場合と無い場合の両方で見積もります。補助を前提にしすぎない計画にしておくと、対象外だったときも慌てません。
3. 新居の候補地で制度の有無を調べる候補の市区町村ごとに、実施の有無と今年度の要件を確かめます。婚姻届を出す時期や支払いの時期が条件に関わるため、早めに見ておきます。
4. 二人で段取りを話し合う成婚が近づいたら、入籍や引越しの時期を二人で相談します。成婚前後の進め方は成婚のミカタにまとめています。

婚活にかかる費用の考え方そのものは、婚活費用のミカタで整理しています。新生活の補助はあくまで自治体の制度なので、最終的な判断は公式の案内をもとに行いましょう。